日本観光振興協会（山西健一郎会長）は6月14日、各地のDMO形成に対する支援事業の支援団体4団体を決定した。

　公募は3―4月に行い、全国から都道府県9団体、市町村など14団体が応募。審査を経て次の4団体の事業を選んだ。

　【都道府県レベルのDMOを対象】
▽新潟県観光協会「DMO等広域支援事業（SAKURA QUALITY の導入支援）」
▽石川県観光連盟「観光分野におけるマーケティング ・プラットフォーム構築事業」

　【市町村レベルのDMOを対象】
▽草津温泉観光協会「チャットボット（AI）を活用したインバウド推進事業」
▽高千穂町観光協会「カスタマージャニップ作成及び分析環境整備事業」

情報提供：トラベルニュース社