観光庁はこのほど、日本国内の消費税免税店数が4月1日の時点で4万4646軒に上ったことを明らかにした。2017年10月1日時点では4万2791軒だったことから、半年間で1855軒が増加した。伸び率は4.3％増。昨年4月1日との比較では4114軒増・10.2％増となる。

　4万4646軒の内訳は、3大都市圏が2万7528店、3大都市圏を除く地方が1万7118店。それぞれ昨年10月との比較では4.5％増、4.1％増となり、昨年4月との比較では10.4％増、9.7％増となった。観光庁は「明日の日本を支える観光ビジョン」で、地方の免税店数を2018年に2万店舗規模に増やす目標を掲げて取り組みを進めている。

　都道府県別では、半年間で最も店舗数が増加したのは東京都で、618軒増・5.6％増で1万1656軒に。次いで大阪府が183軒増・4.0％増の4769軒、神奈川県が82軒増・3.3％増の2541軒となった。伸び率が最も高かったのは福島県で、35軒増・19.0％増の219軒だった。