日本空港ビルデングの2018年3月期（17年4月1日～18年3月31日）の連結業績で、営業収益は前年比10.2％増の2259億5300万円となった。営業利益は41.4％増の134億2900万円、経常利益は30.0％増の166億9600万円、当期純利益は71.0％増の117億7600万円。ビジネス客をターゲットとした「ビジネスモールプロジェクト」の実施、各種免税店の出店やリニューアルなど、羽田空港の強みを生かした事業領域の拡大や収益の多元化に努めた結果、増収増益となった。

　セグメント別の業績では、羽田の施設管理運営業は営業収益が6.4％増の604億5100万円、営業利益は3.8％増の67億1400万円。営業収益は航空会社からの家賃収入や、国内線旅客からの施設利用料収入の増加などにより、前年を上回った。

　成田・関空・中部でも展開する物品販売業は、営業収益が12.7％増の1486億4700万円、営業利益が56.1％増の113億2200万円。営業収益のうち国内線の売店売上は旅客数の増加などで前年を上回った。国際線の売店売上も、成田の直営店と空港型市中免税店の増収と、昨年12月に中部に免税店を出店したことなで増加した。営業利益は空港型市中免税店での売上総利益の増加や営業費用の減少などで、引き続き大幅増となった。

　このほか、羽田と成田で展開する飲食業は営業収益は4.2％増の222億8500万円、営業利益は18.3％増の8億9600万円となった。

　19年3月期の連結業績は、営業収益は17.7％増の2660億円、営業利益は52.6％増の205億円、経常利益は8.4％増の181億円、当期純利益は165.8％増の313億円を予想。当期純利益は4月27日に東京国際空港ターミナル（TIAT）を連結子会社した影響で、特別利益を計上することなどにより、大幅に増加する見通し。

　なお、営業収益は、施設管理運営業にTIATの家賃収入や国際線旅客からの施設利用料収入が、物品販売業でTIATでの商品の売上が加わることで、前年を上回る見通し。飲食業は羽田の各ターミナルビルの改装に伴う飲食店舗の閉鎖などで、前年を下回る予想。