カナダ・オンタリオ州のトロント市北部のノースヨーク地区で現地時間の4月23日昼、車両が歩道に突入して通行人をはね、10名が死亡、15名が負傷した事件が発生したことを受け、外務省は海外安全ホームページに注意喚起のためのスポット情報を発出した。すでに運転していた男性は身柄を拘束されているが、日本時間の24日午後の時点で犯行の動機などは特定されておらず、テロ事件か否かは明らかになっていない。なお、同市では22日と23日に主要7ヶ国（G7）の外相会合が開催されていた。

　トロント市は事件の発生を受け、現場周辺の市の複合施設などの閉館を決定したほか、周辺の道路の一部を封鎖。地下鉄は事件現場に近いNorth York Centre駅を迂回して運行しているという。

　本誌の取材に応じたJTBは、日本時間24日の正午時点で、トロントを訪問していた旅行者と在住の留学生の安否を確認できたことを説明。消費者からの問い合わせ状況については「まだ把握しきれていない」が、店舗のカウンターでは外務省のスポット情報をもとに旅行者に現状を説明しているという。今後の需要に対する影響については「まずは状況を注視したい」と語った。

　オンタリオ州観光局によれば、事件現場の周辺には学校などがあるため日本人留学生が住んでいる可能性はあるが、名所などはなく観光客はほとんど訪れないという。本誌の取材に応え「日本人がほとんど行かない地域なので、観光への影響はほとんどないのでは」とコメントする旅行会社もあった。

　なお、外務省ではカナダに渡航・滞在する旅行者に対し、不測の事態に巻き込まれないよう、最新の関連情報の入手に努めることを要請。あわせて観光施設やその周辺の道路、競技場やコンサートなどでのイベント、公共交通機関などがテロの標的になりやすいことを認識し、周囲の状況に注意を払うこと、事件に遭遇した際は現地当局の指示に従うことなどをアドバイスしている。また、家族や友人などにあらかじめ日程や渡航先での連絡先を伝えること、「たびレジ」に登録することも呼びかけている。