協同組合大阪府旅行業協会（OATA、徳原昌株理事長＝大阪国際旅行）は3月28日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで第43回通常総会を開いた。

　徳原理事長は冒頭のあいさつで「組織活性化に欠かせない組合員増強に注力した結果、目標より多い6社を獲得できた。また本日の時点で3社の入会があり、新年度からは111社の体制でスタートできる」と報告。23年間、減少傾向にあった会員数に歯止めがかかったことを強調した。

　クーポン発券額も5年ぶりに前年をわずかに上回ったことを伝えた。兵庫県旅行業協同組合や京都府旅行業協同組合と立ち上げたHOK連絡会については合同で「まる得プラン」を造成。組合員の収益増とクーポン発券増につながったとし、次年度も継続して事業を実施するため、組合員に協力を求めた。

　今年度は倒産や未清算事故はなかったが「S社を当期貸倒償却処理、J社は未清算金の早期回収に努める」と話した。

　議案審議では前年度の事業報告から新年度の事業計画や予算などを審議し、いずれの議案も原案通り承認した。

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　別会場で行われたOATA連絡協議会（安藤元量会長＝安藤予約センター）の総会では、いずれの議案も原案通り承認され、昨年から共同で取り組む協同組合全旅九州沖縄との連携事業も継続することを決めた。

　総会終了後、トラベルニュース社の奥坊一広社長が「今こそ、中小旅行会社と受入機関との連携強化を！」と題し講演。「業界には様々な旅行会社と連携する受入施設の協力会があるが、OATA連絡協議会とOATAのつながりはたいへん強い」と話し、OATA設立時にスタートした全額保証の統一クーポンの発券・普及は、連絡協議会の協力なくしては不可能だったことを紹介した。「OATAと連絡協議会こそが本当の車の両輪」と強調した。

　また「受入機関は個々の施設のアピールではなく、自施設周辺地域のタイムリーな情報をコースとして旅行会社に持ち込んで送客依頼をすべきだ」とも述べ、高知県や下呂温泉などが取り組む集客の事例を紹介した。最後にOATA組合員に対して、連絡協議会は国が進めるDMOをもじってDMO（団体をもっと送れ）、GMO（グループをもっと送れ）、KMO（個人をもっと送れ）と言い合える関係を構築してほしいと話した。

　OATAとOATA連絡協議会合同懇親パーティーには、380人が出席した。安藤会長が「理事の皆さんの協力を得て、精一杯努めたい。さらなるご指導、ご鞭撻を心よりお願いしたい」とあいさつした後、全旅の中間幹夫社長が乾杯の音頭をとって、懇親パーティーが始まった。

情報提供：トラベルニュース社