サービス・ツーリズム産業連合（サービス連合）はこのほど、2018春闘の中間報告をおこなった。それによると、3月31日までに年収水準の向上などに向けて要求書を提出した加盟組合は115組合に上り、ベースアップなどの実質的な賃金改善を要求した組合は89組合、最低保障賃金の協定化を要求した組合は66組合だった。

　31日までに合意した組合は49組合で、実質的な賃金改善について回答を引き出した加盟組合は31組合。うち17組合が満額回答を得た。合意額などの情報については集約中で、追って報告するという。また、26組合が最低保障賃金について、8組合が総実労働時間短縮について、それぞれ回答を引き出した。

　すでに集計が終了し、昨年と比較可能な46組合における2018年夏期一時金の平均は、前年比0.05ヶ月増の1.61ヶ月。業種別ではツーリズム22組合が0.06ヶ月増の2.01ヶ月、ホテル・レジャー21組合が0.04ヶ月増の1.21ヶ月、航空貨物3組合が増減なしの1.43ヶ月となった。

　なお、すでに夏冬の一時金について決定し、昨年と比較可能な26組合における年間一時金の平均は0.06ヶ月増の2.67ヶ月。業種別ではツーリズム1組合が増減なしの3.50ヶ月、ホテル・レジャー21組合が0.08ヶ月増の2.44ヶ月、航空貨物4組合が増減なしの3.68ヶ月となっている。