観光庁はこのほど、タイリクトラベルサービス、JTBメディアリテーリング、近畿日本ツーリスト中部、中日企業の旅行会社4社に対して、旅行業法違反による行政処分を実施した。理由は貸切バスの下限割れ運賃などに関するもので、いずれも12日に聴聞を開催し、事前発表通りの処分となった。

　タイリクトラベルサービスには業務改善命令を発出。JTBメディアリテーリングの西日本事業部と近畿日本ツーリスト中部の名古屋教育旅行支店には3月14日から22日まで9日間の業務停止命令を、中日企業の本社営業所には3月15日から28日まで14日間の業務停止命令を下した。

　タイリクトラベルサービスは、2016年10月に海外の旅行業者が実施した貸切バスによる大阪発旅行で、手配代行業者として下限を下回る運賃・料金でバスを手配。JTBメディアリテーリングは同年12月に実施したタクシーによる阿波市内観光で、営業区域外のタクシーを貸し切りにした。

　近畿日本ツーリスト中部は16年5月、中日企業は17年2月に、それぞれ名古屋市発のバス旅行において、下限を下回る運賃・料金でバスを貸し切りにした。