EXPO、今年は「産業観光エリア」を新設、目玉の1つに
ツーリズムEXPOジャパン推進室は3月7日、日本旅行業協会(JATA)が開催した定例記者会見で、今年の9月に開催する「ツーリズムEXPOジャパン2018」における新たな取り組みとして「産業観光エリア」を設けることを明らかにした。日本国内の「産業観光」の魅力を、内外の関係者や一般の来場者にアピールすることがねらいで、昨年は複数の自治体や企業などが個別に出展していたブースを1ヶ所にまとめることで、効果的な演出や情報発信をめざす。JATA理事・事務局長の越智良典氏は「国内旅行の目玉の1つにしたい」と意欲を示した。
「産業観光」は2001年に名古屋市で開催された「全国産業観光サミット」で提唱された観光の1形態で、各地域の産業に関係する工場や職人、製品などに加えて、工場跡や産業発祥の地などを観光資源とするもの。新設する「産業観光エリア」は、関係者向けには教育旅行や着地型旅行商品などの素材、MICEや訪日外国人旅行者の誘致に向けたコンテンツを提案する場として、一般消費者向けには知的好奇心などを満たし、新たな旅行先に出会う場として提供する。
「産業観光エリア」の概要について説明した同推進室副室長の加藤克志氏によれば、昨年は愛知県、北九州市、墨田区、昨年の「ジャパン・ツーリズム・アワード」で国内・訪日領域ビジネス部門賞を獲得している新潟県三条市の諏訪田製作所がそれぞれ個別に出展し、産業観光施設や工場の夜景、職人の技術などをアピール。出展者数こそ多くなかったが、関係者・一般来場者を問わず多くの人が集まり「出展効果があったと聞いている」という。
今年は出展者として自治体や観光関連団体、企業などを25から30程度募る考え。「産業観光」となりうるテーマとしては、各種の工場や工房などのほかに「古い港湾・運河・鉄道」「新聞社・出版社・テレビ局」「鉱山・石切り場」「農場・漁場」などを挙げ、出展を促した。すでに諏訪田製作所は昨年に続き出展する方針で、そのほかにも現時点で10件ほどの問い合わせがあるという。
なお、同エリアでは通常の3メートル四方の「基礎小間」に加えて、新たなブース形態として特別に2メートル四方の「シェルブース」を提供。1小間あたりの料金が税込48万6000円のところを、1ブース32万4000円と3分の2の料金に引き下げ、出展の敷居を低くする。現時点の計画では36小間、23のシェルブース、商談コーナー6卓で構成する予定で、申込は4月27日まで受け付け、3月16日までは早期割引を適用する。