京浜急行電鉄（京急電鉄）と日本旅行は2月20日、昨年9月に合意した京急電鉄の完全子会社で第1種旅行業者の京急観光の店舗事業と、法人・団体旅行営業をおこなう外販事業の日本旅行への譲渡について、契約を正式に締結した。譲渡価格は非公開で、譲渡日は3月1日付。20日には京急沿線などに内外の旅行者を誘客する業務提携についてMOUを締結した。

　店舗事業は京急観光の全6店舗を譲渡。昨年9月の合意時点では9店舗あったが、このうち3店舗は昨年末までに営業を終了した。6店舗は3月1日から日本旅行の支店として事業を継続し、新たに西日本エリアのJRセットプランを販売するなど、取扱商品の拡充をはかる。京急グループの「京急プレミアポイント」は引き続き各店舗で利用できる。外販事業は京急観光のノウハウを活かして、クライアントへの提案を強化する。

　京急観光は事業譲渡に伴い、旅行事業を終了するが、外貨両替事業や羽田空港国際線ターミナル駅の「京急ツーリストインフォメーションセンター」の運営事業は継続する。旅行業登録の変更の予定は未定。

　業務提携においては、京急沿線などへの国内・訪日旅行者の誘致、京急沿線の住民や京急グループ企業への旅行関連サービスの提供、京急沿線の活性化に関する調査などを実施する予定。開始時期などについてはこれから協議する。