HISはこのほど、人材派遣会社のパソナおよびキャプランの2社と共同で、自治体向けに「地域通訳案内士育成プログラム」の提供を開始した。1月4日に改正通訳案内士法が施行され、無資格者も有償で通訳ガイドを務めることが可能になったこと、自治体は地域に特化した研修を実施して「地域通訳案内士」の資格を交付できるようになったことを受けたもので、3社が研修の実施を担う。受講者には、HISが昨年6月に開設した訪日外国人旅行者と通訳ガイドの仲介サイト「Travee」への登録を促しす。

　同プログラムでは、法改正の背景や地域通訳案内士の定義、接客およびガイド業務、救命法などについて教授するほか、旅行会社や人材派遣会社などからの仕事の獲得方法についても説明。そのほか、実地でのロールプレイング研修やフィールドワークもおこなう。所要時間は25時間から70時間の範囲で、自治体の要望に応じる。まずは2月27日に自治体や観光協会などを対象とする「地域通訳案内士セミナー～活躍に向けた育成～」を開催し、ニーズを探る考え。

　なお、HISによれば現時点で「Travee」に登録している通訳ガイドの数は1300名。内訳は無資格者が8割、有資格者が2割という。1月4日の改正通訳案内士法施行後のマッチング状況については公表していない。