（左から）田村氏、ベゼーハ氏 　ブラジル観光庁は1月22日、日本の観光庁と観光交流拡大に向け協力するための覚書を締結した。ブラジル観光庁によれば同国を訪れる日本人旅行者は年間約8万人で、その多くはビジネス渡航者。しかし11日からブラジル政府が日本人旅行者を対象とする電子査証システムの運用を開始し、ビザ取得の簡便化がはかられたことから、今年は25％程度の増加が期待できるという。覚書に基づく交流拡大の取り組みと合わせて、年間日本人旅行者数10万人をめざしていく考えだ。

　覚書の調印のために来日したブラジル観光省・人材育成観光促進局局長のテテ・ベゼーハ氏は「観光産業は国の重要産業であり、ブラジルでは14年のサッカーワールドカップや16年のリオ五輪を通じて、空港をはじめとする観光インフラが整備された」と説明。また「日本とは長年にわたる友好関係と経済関係を築いており、より多くの日本人がブラジルを訪れてくれるよう電子査証システムの導入もおこなった」とし、日本人旅行者の増加に期待を示した。

　なお、今後の日本における観光促進活動に関して、観光市場コーディネーターのアレシャンドレ・ナカガワ氏は「日本人の担当者を任命して、駐日大使館と協力しつつ観光セミナーの開催や日本市場への情報提供に当たらせている」と説明した。