観光庁はこのほど、旅行業法施行規則の一部改正のための省令案に関するパブリックコメントを開始した。てるみくらぶの経営破綻を受けて有識者会議のワーキンググループが昨年の8月末に取りまとめた提言に基づき、営業保証金制度を見直すもの。第1種旅行業が登録を更新する際、観光庁への提出書類と総勘定元帳を税理士や公認会計士などが付け合わせた結果を添付することも定める。意見は2月16日まで募集し、交付は3月30日、施行は4月1日を予定する。

　営業保証金制度については、第1種旅行業の営業保証金額を引き上げる。加えて地域限定旅行会社については、現行の支払基準における最低額を、現在は年間旅行取引額が5000万円以下の会社に対しては100万円としているところを、地域限定旅業の平均取扱額が1000万円未満である実態に即して引き下げる。ともに変更後の金額については検討中という。

　なお、観光庁は地域限定旅行業の営業保証金制度については、昨年8月に実施した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の施行に向けたパブリックコメントでも意見を募集。しかしワーキンググループの提言を受けて改正を延期し、第1種旅行業とまとめて改正することとした。

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