東京商工リサーチ（TSR）によると、2017年の宿泊業の倒産件数は前年比3件減の78件で、2年連続で前年を下回った。このうち東日本大震災関連は4件増の6件。また、初めてのケースとして九州地震関連の倒産が1件発生した。一方、負債総額は71億3800万円増の502億9800万円で、2年ぶりに増加。12月に特別清算開始決定を受けたリーガロイヤルホテル広島の旧運営会社である広島のRRHHと、リーガロイヤルホテル小倉の旧運営会社である福岡のRRHKが負債額を押し上げた。2社の負債の合計は157億6700万円で全体の31.3％を占めた。

　負債総額別では1億円以上5億円未満の会社が最も多く、30件で全体の38.5％を占めた。次いで1000万円以上5000万円未満が17.9％を占める14件、10億円以上が15.4％を占める12件と続いた。

　地区別では、中部が3件増の19件で最多。2位は関東で10件減の14件、3位は九州で4件増の11件だった。倒産件数が最も増加したのは中国で5件増の9件。従業員数別では、5人未満が51件で全体の65.4％を占めた。そのほか5名以上10名未満が12件、10人以上20人未満が8件、20人以上が7件となった。

　形態別では、事業消滅型の「破産」が67.9％を占める6件減の53件で最も多く、以下は「特別清算」が4件増の20件、再建型の「民事再生法」が前年と同じ4件、「取引停止処分」が1件減の1件と続いた。

　原因別で最も多かったのは「販売不振」で1件減の49件となり、全体の62.8％を占めた。以下は「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が5件増の19件、「設備投資過大」が2件減の3件と続いた。

　休廃業・解散は24件の152件で倒産件数の約2倍に。なお、休廃業・解散のピークは08年の213件で、13年以降は200件未満が続いている。 

　なお、12月単月の倒産件数は7件減の5件、負債総額はRRHHとRHHKの特別清算開始により、136億6800円増の172億2200万円と大幅に増加した。

　17年の旅行業の倒産件数は1件増の28件で、負債総額はてるみくらぶの大型倒産により約5.6倍の215億7300万円と大幅に増加した。旅行業の詳細は別途記載（下記関連記事）。