住友林業は12月15日、百戦錬磨との業務提携契約締結を発表し、民泊事業に参入することを明らかにした。宿泊および民泊を新たな事業領域と捉え、保有する住宅ストックを民泊施設として活用。運営は百戦錬磨が担う。住友林業が住宅事業で培った施工力や、木材・建材事業で培った調達力などを活かしたリノベーションにより、良質な民泊施設を提供するという。

　住友林業は社内に「民泊推進窓口」を設置し、今後は収集した情報をもとに、両社で宿泊需要の喚起に向けた企画を検討。訪日旅行需要の取り込みや、古民家や農泊などを核にした観光振興などにも取り組むという。第1弾の取り組みとして来春を目途に、今年9月に取得した国家戦略特区の大阪市西区の賃貸マンションを、住友林業の「公認民泊マンション」として提供開始する。