オーストリア政府観光局東京支局は2018年1月1日付で、ウィーン在日代表部を統合する。ウィーン市観光局によれば、ウィーン市は1990年から、同局のマーケティングなどのために東京に在日代表部を設置。このほど日本市場での活動を刷新するため、12月31日にオフィスを閉鎖することを決定した。同局では「オーストリア政府観光局と協働して日本市場で活動するこで相乗効果を生み、市場でも一層柔軟に取り組むことで、日本におけるウィーンの存在感をさらに高めたい」としている。オーストリア政府観光局東京支局も「（統合を）マイナスとは見ておらず、オーストリアとしての競争力を高めることができる」とコメントした。

　在日代表部の代表は、02年からオーストリア政府観光局東京支局の日本局長が兼任しており、同時期からオフィスも共有してきたところ。18年以降については、引き続き現局長のミヒャエル・タウシュマン氏がウィーンのマーケティングを担当。加えて、在日代表部で観光＆企画担当アシスタントマネージャーを務める福田明子氏も、オーストリア政府観光局のスタッフとして業務を継続する。なお、現在オーストリア政府観光局でマーケティングを担当するクナップ・フローリアン・貴仁氏は12月22日付で退職する。

　ウィーン市観光局によれば、16年の日本人宿泊数は、テロ事件やオーストリア航空（OS）の運休の影響で10.0％減の25万7585泊となったが、17年1月から10月までの累計は3.5％増の22万2839泊と増加。なお、来年5月からは、OSが成田／ウィーン線を週5便で再開する計画を発表している。