記者会見での記念撮影 　楽天と楽天LIFULL STAYは11月29日に共同会見を開催し、民泊サービスの提供を検討する不動産会社や個人オーナーを対象に、ブランディングや運用代行をおこなうサービス「Rakuten STAY」を開始した。楽天が「Rakuten STAY」のブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYがコンサルティングや室内のデザイン、清掃管理などを委託会社の協力のもと一括で代行。賠償責任保険も提供する。不動産会社向けの受付は同日から開始。個人オーナーの受付は来年1月を目途に開始する。

　不動産会社や個人オーナーは、楽天とブランド貸与に関するフランチャイズ契約を、楽天LIFULL STAYと運用代行に関するマネージメント契約を締結。楽天は売上高の数％、楽天LIFULL STAYは営業利益の数％を手数料としてそれぞれ徴収する。登録目標件数については非公開としている。

武田氏 　記者会見で楽天常務執行役員ライフ＆レジャーカンパニープレジデントの武田和徳氏は「ブランドにより民泊サービスのクオリティを保証し、法律に準拠した設備やサービスなどを提供する」と方針を説明。また、現在の民泊サービスでは利用者が安全面や設備について不安を感じている一方、事業者も集客方法や管理などに不安を抱えているとの見方を示した上で「我々のサービスを通じて安心・安全の民泊を実現したい」と語った。

太田氏 　楽天LIFULL STAY代表取締役社長の太田宗克氏は「民泊サービスの提供者はブランドにより物件の認知度の向上を促し、販売効率アップにつなげることができる」とアピール。物件の質の高さを利用者に効率的に伝えることができ、客室単価も向上すると主張した。加えて「施設の運用や販売、カスタマーサポート業務を包括的に任せることができるので、オーナーにとっては利便性が高い」と訴えた。決済方法などについては楽天グループの他のサービスと連携する考えを示した。

　「Rakuten STAY」のブランド名を冠した物件は、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行される来年6月に楽天LIFULL STAYが開設するウェブサイト「Vacation Stay（仮称）」に加えて、Airbnbなどの他社サイトにも掲載する予定。太田氏は「重要なのはオーナーの収益の最大化。楽天に限らずさまざまな形で販売する」と説明した。楽天トラベルとの連携については「慎重に議論を重ねているところで、現時点では何も決まっていない」と述べた。

室内のイメージ 　同ブランドの物件では、壁に物がかけられるよう細かい穴が空いた「ファンクション・ウォール」や、壁面に収納できるベッドなどを採用し、スペースを最大限に利用する。アメニティーグッズやドライヤーなどは、共通の備品を用意。リノベーションやインテリアの提案などは、楽天LIFULL STAYに出資しているLIFULLが担う。なお、民泊事業を開始するオーナーを支援するため、来年初旬を目途にLIFULLの子会社が投融資型クラウドファンディングも立ち上げるという。