宿泊予約の売買を仲介、「買い取り」も実施
今後は航空券や飲食店の取扱に意欲

　宿泊施設の直販、または旅行会社を介した宿泊の予約をキャンセルしたい旅行者が、宿泊予約の「権利」を出品し、他者に販売できるウェブサイト「Cansell」を運営するCansellは、サービス開始1周年を迎えた今年9月から、同社が宿泊予約を買い取るサービスを開始した。宿泊予約を買い取ることで、掲載物件と利用者からの信用の両方の獲得をめざし、加えてサービスの認知度向上や、宿泊施設などとの関係強化もめざす考え。Cansellの代表取締役を務める山下恭平氏に、事業の立ち上げからこれまでの取り組みと、今後の展開について伺った。

－まずは、宿泊予約の2次流通サービスを立ち上げた理由をお教えください

山下恭平氏（以下敬称略）　以前は映画関連のベンチャー企業に勤務していたが、買収に伴いヤフーに移籍した。もともと起業したいという思いがあり、ヤフーを退社した後は、訪日客向けに飲食店の予約サービスを展開しようと考えた。しかし「本当に無いと困るサービスなのか」という基準で検討したところ、必須ではないような気もして、事業化は難しいとの結論に至った。そのような基準で見ると、旅行には宿泊と移動が必須であることから、宿泊にはビジネスチャンスがあると考えた。

　宿泊予約の売買については、国際送金のマッチングサービス「TransferWise」などを見て思いついた。TransferWiseは、例えば日本／オランダ間における送金の場合、オランダに送金したい日本人と日本に送金したいオランダ人をマッチングして、高額の両替手数料を徴収される国際送金のプロセスを省く。このサービスの仕組みを旅行に照らし合わせると、宿泊予約をキャンセルする際、「宿泊施設に客室を戻すのではなく、単純に別の消費者に渡せばいいのではないか」と考えてビジネスを立ち上げた。

　現在のスタッフ数は5名で、出資してくださったDGインキュベーションが運営するコワーキングスペースをオフィスとして利用している。ビジネスの拡大に伴い、来年には自社のオフィスを構える予定で、増員も検討している。

　現在の「Cansell」の会員数は7000名。宿泊予約の取扱件数は非公開だが、平均すると月に100に届かないくらいの出品がある。宿泊予約の平均単価は3万5000円程度で、そこから平均で3割程度割り引いた金額が実際の売値となっている。「宿泊予約が出品されるのは宿泊日の直前」というイメージがあるかもしれないが、実際は3週間前くらいから出品がある。