米国ニューヨーク市のマンハッタン地区で現地時間の10月31日午後、男が小型トラックで自転車道を暴走しながら通行人をはねる事件が発生し、日本時間の11月1日午後の時点で少なくとも8名が死亡、10数名が負傷した。犯人の男はすでに警察に拘束されており、同市市長は事件を「テロ行為」と認定。ニューヨークでテロ行為により多数の死傷者が出た事件は、2001年9月11日の同時多発テロ事件以来初めてとなる。

　外務省は海外安全ホームページで注意喚起のためのスポット情報を発出し、ニューヨークに限らず米国を訪れる旅行者には、最新の関連情報の入手に努めるよう要請。あわせて、不特定多数の人々が集まる公共の場を訪れる際には周囲の状況に注意を払い、事件に遭遇した場合は警察官の支持に従うなど、状況に応じた安全確保に努めるよう呼びかけている。

　本誌の取材に応じたジェイティービー（JTB）、エイチ・アイ・エス（HIS）、阪急交通社、日本旅行によれば、11月1日午後の時点で旅行者から特段の問い合わせやキャンセルはないとのこと。ツアーは通常通り催行し、予約のキャンセルに対してはキャンセル料を徴収している。渡航中の旅行者の安否については、時差の関係などから日本旅行以外は「確認中」と回答。いずれの会社も「被害にあったという話は聞いていない」としている。

　JTBは旅行需要への影響については「メディアによるニュースの発信の仕方次第。状況が見えてこないとお客様も判断できない」とコメント。HISは「犯人も捕まっており、需要への大きな影響はないのでは」と回答した。現地支店からの情報によれば、観光地は通常通り見学でき、バスツアーなどについても通常通り催行される予定という。

　日本旅行も「近年はテロ事件が続いているため、お客様も都度様子を見ており、急なキャンセルや取り消しなどは起こりにくい」と説明。阪急交通社もレジャー・ビジネスともに「目立った影響はないのでは」との見方を示した。

　ニューヨーク市観光局は本誌の取材に対し、今回の事件については「訪問者数への大きな影響につながるとは考えていないが、今後の報道次第では影響が大きくなる可能性がある」と答えた。なお、市内では事件発生後、警備体制を強化した上で予定されていたハロウィーンのパレードを通常通り実施したという。

　16年に同市を訪れた日本人旅行者は前年比2.2％増の32万5000人。同局によれば観光客については、近年は都市部に滞在する個人型の旅行者が多いという。