観光庁は10月24日、「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」の初会合を開催する。訪日外国人旅行者の消費が「モノ消費」から「コト消費」に移行するなか、体験型観光の推進によりさらなる消費を促すための課題と対策について官民で議論するもの。来年3月までに7回程度の会合を開催して提言を取りまとめる。提言では官民の役割分担を明確化するとともに、取り組むべき施策を示して2019年度の予算概算要求に反映する。

　「楽しい国 日本」は、今年5月に首相の安倍晋三氏が主催する「観光立国推進閣僚会議」が決定した「観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2017」において新たに掲げたスローガン。会合では、歴史や文化などに関する外国人向けコンテンツの拡充に加えて、新たな観光資源としてのナイトライフや野外アクティビティなどの可能性について検討する予定。あわせて受入環境の整備や情報発信の強化などについても課題を洗い出し、官民がそれぞれ取り組むべき具体策をまとめる。

　検討会の委員は有識者と関係機関の代表で構成。旅行業界からは日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏、日本観光振興協会会長の山口範雄氏などが参加する。オブザーバーとして文化庁やスポーツ庁など関係省庁の次長・局長クラスも名を連ねる。詳細は以下の通り。

▽観光庁、新検討会の構成員
・有識者
デービッド・アトキンソン氏／小西美術工藝社代表取締役社長
原田静織氏／ランドリーム代表取締役兼WILLER取締役
伏谷博之氏／タイムアウト東京代表取締役社長
山田拓氏／美ら地球代表取締役

・関係機関
松山良一氏／日本政府観光局（JNTO）理事長
田川博己氏／日本旅行業協会（JATA）会長
山口範雄氏／日本観光振興協会（日観振）会長

・関係省庁（オブザーバー）
川嶋 貴樹氏／内閣府知的財産戦略推進事務局次長
中岡司氏／文化庁次長
今里譲氏／スポーツ庁次長
亀澤玲治氏／環境省自然環境局長
藤木俊光氏／経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ審議官