▽新財源はESTAや他国の出国税など参考に、検討会開催へ

　そのほか「観光統計の整備」には21％増の6億3300万円を計上。統計の精緻化をはかるとともに、既存の消費動向調査や宿泊旅行統計調査をもとに、新たに都道府県ごとの入込客数や消費動向を明らかにするための「地域観光統計」の作成を開始する。

　復興枠では「東北観光復興対策交付金」として16％増の37億8700万円を要求。引き続き、東北の地方自治体が実施するコンテンツ強化などの取り組みを支援する。また、「JNTO（日本政府観光局）による東北観光復興プロモーション」と「福島県における観光関連復興支援事業」に、昨年度予算と同額のそれぞれ10億円、3億円を求める。

　なお、税制改正要望では、訪日外国人旅行者を対象とする免税販売の対象額について、「一般物品」と「消耗品」の合算で5000円を下限額とすることを要望。現行制度では、一般物品と消耗品に分類した上でそれぞれの下限額を5000円としているが、旅行者から「一般物品と消耗品の判別が難しい」「区分ごとに購入金額の判定をおこなうことを知らなかった」などの不満が上がっていることなどを勘案した。なお、一般物品についても消耗品と同様に特殊包装をおこない、国内で使用しないことなどが条件となる。

　そのほか、具体的な改正案を提示しない「事項要求」として、「次世代の観光立国実現のための財源の検討」を開始する方針を示した。「高次元で観光施策を実施するために必要となる国の財源を確保するために所要の措置を検討する」もので、今後は早期に検討会を立ち上げて有識者や関係者による議論を開始する考え。観光庁長官の田村明比古氏は7月の業界紙向け会見で、「出国税」の創設について「勉強している」とコメントしている。

　観光庁の資料では「諸外国では出入国、航空旅行の際に外国人旅行者や出発・出国旅客から租税、手数料を徴収している例が見られる」として、米国の電子渡航認証制度（ESTA）や韓国の「出国納付金」、オーストラリアの「出国旅客税」などを紹介。その他の選択肢の可能性や、検討の取りまとめの時期、導入時期の見通しなどについては示していない。

　そのほか、組織要求では、観光資源課内にスタッフ6名からなる「新コンテンツ開発推進室（仮称）」を新設することを要望。VRコンテンツや夜間イベントなどの開発を強化し、富裕層や欧米豪の旅行者へのアプローチを強化するという。