スポーツ庁は8月31日に「スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会」の初回会合を開催する。官民連携によってスポーツやアウトドアとツーリズムを結びつけ、全国的に需要を喚起することがねらいで、同庁によれば今年度中に3回程度の会合を開き、提言を取りまとめる。観光庁はオブザーバーを務める。

　初回会合では座長の選任のほか、協議すべき課題や取り組みなどについて意見交換をおこなう予定。会場は日本旅行業協会（JATA）が入居する全日通霞ヶ関ビルを使用する。

　民間企業はジェイティービー（JTB）や日本航空（JL）東日本旅客鉄道（JR東日本）、プリンスホテルなど10数社が参加し、各1名ずつ委員を出す予定。旅行関連企業以外ではグーグルやフェイスブックジャパン、イオンモール、モンベルなどが参加する。