星野リゾートと日本政策投資銀行（DBJ）は7月31日、旅館など国内の宿泊業者を支援する共同ファンド「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート2号投資事業有限責任組合（2号ファンド）」の設立を発表した。運用規模は総額141億4000万円で、存続期間は10年間。年度内の運用開始をめざしており、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の3行も外部投資家として出資する。

　星野リゾートとDBJは2015年12月に同様の目的で、総額20億円の第1号ファンドを設立。10年を存続期間として、事業承継や耐震改修など事業の存続に支障をきたす課題を抱える宿泊業者への支援を続けている。星野リゾートによると、2号ファンドの設立は「1号ファンドだけでは資金が足りなくなったため」。新たなファンドでは経営課題の解決に加えて、新規事業を展開する業者の支援もはかるという。