観光庁と韓国文化体育観光部は7月14日、韓国の済州で第32回の日韓観光振興協議会を開催し、相互交流1000万人の早期達成に向けた方策について確認した。確認書では2018年の平昌冬季五輪、20年の東京五輪などを活用して交流の拡大をはかることなどを明記。観光庁審議官の瓦林康人氏と、韓国文化体育観光部国際観光政策官の黄星雲（ファン・ソンウン）氏が署名した。

　同文書では「日韓間をとりまくさまざまな状況変化にかかわらず、日韓関係の基盤となる観光交流の継続的・安定的推進に向けて連携・協力する」と改めて強調。両国における五輪開催を契機に、スポーツや文化などを軸とする多様な形態の交流を促進するとした。

　また、地方間交流のさらなる促進に向けて、両国の観光局などによる共同事業の実施を検討することも明記した。そのほか、相手国からの観光客に対して歓迎のメッセージが伝わるよう、両国で受入体制を強化する必要性も記した。

　韓国観光公社（KTO）によれば、2017年の1月から6月までの訪韓日本人旅行者数は6.5％増の110万7284人で推移しているが、4月以降については北朝鮮のミサイル発射などにより伸び悩んでいる。一方で、日本政府観光局（JNTO）によれば、1月から6月までの訪日韓国人旅行者数は42.5％増の339万5900人と、大幅に増加しているという。

　なお、次回会合は18年中に日本で開催する予定。具体的な開催時期と開催地は18年に入ってから決定する。