植木氏 　JALグループは今夏から、ICTの活用により場所や時間にとらわれずに働く「テレワーク」のさらなる推進をはかる。7月と8月の2ヶ月間にわたり、国内外のリゾート地や帰省先でのバケーションと、テレワークを合わせた「ワーケーション」を推奨する考え。日本航空（JL）代表取締役社長の植木義晴氏は7月12日の記者会見で「社員が早朝や夕方以降の時間帯を自由に過ごすことで、業務への新たな活力につなげられれば」と語った。

　植木氏は、例えば共稼ぎの夫婦が夏休みに1週間の海外旅行を計画する場合、片方がその途中の1日だけでも出社しなければならないと、旅行を断念せざるを得なくなる可能性があることを説明。「ワーケーションのシステムがあれば、旅行しながら半日だけ仕事をすれば良いので、旅行を完遂できる」とアピールした。

　植木氏はあわせて、厚生労働省の「障がい者テレワーク導入のための総合支援事業」についても取り組み、同社グループのノウハウを提供することなどを説明。そのほか、政府が主導する7月24日の「テレワーク・デイ」にグループを挙げて取り組み、最大で300名の社員が終日または午前中にテレワークを実践する計画を明らかにした。7月11日から25日までは、朝の通勤ラッシュを避ける時差出勤も実行する。

　JALグループは2015年度から在宅勤務制度を実施しており、16年11月には総務省が同社を「テレワーク先駆者百選」に認定。16年度にテレワークを実施した社員数は前年の2倍の5177人に上ったという。