訪日外国人客数が年間2400万人を超え、観光産業が国の成長戦略や地方創生の切り札として重視される反面、接客の最前線に立つ旅館ホテルでの人出不足が深刻化している。そうした中、一般財団法人教育文化国際交流財団（細野助博理事長=中央大学公共政策研究科委員長・教授）では、海外の大学生が日本の旅館ホテルで就業体験する国際インターンシップを実施。国際交流や海外への情報発信にもつながる人材を得る機会として、本部がある関西圏を中心に国際インターンシップの導入を旅館ホテルにすすめている。

旅館で「日本文化」を理解　高度グローバル人材の育成・活用

　教育文化国際交流財団では2010年から、海外の大学生を対象にした国際インターンシップ（就業体験）事業を展開している。

　活動の主眼は、日本が将来に渡って経済成長を維持していくためには日本の高度人材とともに、海外からチャレンジ精神と柔軟な異文化対応力、日本語コミュニケーション力を持つ人材を積極的に受け入れる必要があるとの認識からだ。その上で、日本を含む世界市場で活躍できる専門性と語学力を身につけた「高度グローバル人材」に育成し、活用していくことを掲げている。

　そこで、国内外の大学との連携をベースに教育と文化面での国際交流を推進し、実践教育による高度グローバル人材の育成・活用とともに相互理解の深化を図ろうと、国際インターンシップ事業を積極的に進める。

　旅館ホテルを対象にした外国人大学生の国際インターンシップ事業については、同財団の教育責任者が10年から都市部やリゾート地の宿泊施設においてプロデュースしてきた。

　これまでの実績から、海外の大学で日本語や観光業務を学ぶ外国人大学生にとって、日本の旅館ホテルでインターンシップを経験することは、次のような利点があり、就職にも結びつく機会でもあるので多くの希望者がいるそうだ。

　（1）日本のホテル・旅館の「仕事」とはどういったものなのか理解を深められる（2）業務内容をより実践的に体験することができる（3）日本独自の「もてなす心」をさりげなく目に映る物や所作に込める「おもてなし」の文化に直接ふれることができる（4）従業員との協働作業やお客様との日本語によるコミュニケーションは日本文化や日本人を理解するうえでチャンスであり自信につながる。

　その上で、これまでの経験から、文化が違い初めての仕事という多くの外国人大学生に、就業体験にプラスして、必要な知識や技術の定着のための教育や毎日の生活について継続的に支援する、安心安全に学べるトータルシステムが必要だとし「実習に教育と生活サポートを付加した『国際インターンシップ就業体験』というサービス形態で旅館ホテルに提供していきます」としている。

　→旅館ホテルで就業体験-海外の大学生が国際インターン　教育文化国際交流財団が推進（2）に続く

（17／06／19）

情報提供：トラベルニュース社