東京商工リサーチ（TSR）によると、2017年5月の旅行業の倒産件数は前年比2件減の1件だった。負債総額は前年から6億4600万円減の2000万円。

　倒産したのは、長崎県に本社を置く旅行業者代理業者で、会社名は非公開。団体旅行や旅行クーポン券などを扱い、地元密着型の営業により2015年2月期には売上高1億2000万円を計上していた。しかし、九州地震の発生などにより業績が低迷。加えて、OTAや同業他社との競争の激化により赤字が続き、今回の措置となったという。

　なお、宿泊業の倒産件数は3件増の6件で、負債総額は19億900万円増の20億4400万円だった。宿泊業の詳細は別途記載（下記関連記事）。