会合の出席者 　米国のワシントンDCで現地時間6月4日、USトラベル・アソシエーション（USTA）が主催する旅行商談会「IPW」が開幕した。IPWは今年が49回目で、ワシントンDCでの開催は今回が初めて。70ヶ国以上からバイヤーやサプライヤー、メディアなど約6300名が参加し、このうち日本からは約80名が参加した。

　IPWの開催に伴い、6月5日には日本旅行業協会（JATA）と米国の観光プロモーションを担うブランドUSAが会合をおこなった。両者は2012年から、日米の観光促進を目的とした「ディスカバーアメリカプロジェクト」を展開しているところ。これまでも全国での旅行会社向けセミナーや、消費者向け旅行イベントへの出展、FAMツアー、ツアープランニングコンテストなどを実施してきたという。

　ブランドUSAによると、2016年1月から9月までの日本人訪米者数は前年同期と比較して5％減少。会合に出席したJATA会長の田川博己氏は「ハワイおよびグアムを除くと少し増加しており、私としてはアメリカ方面は引き続き堅調に伸びていると感じている」とコメントした。

IPWメディアマーケットプレイスのリボンカッティング 　一方、ブランドUSAプレジデント兼CEOのクリストファー・L・トンプソン氏は、日本市場について「日本は我々にとって未だに重要な市場」とコメント。また、「日本は成熟した市場。ファーストタイマーや若者にはもちろん、リピーターにも米国で体験できる多様性をアピールしていく」と意欲を示した。

　今後の取り組みについて、田川氏は「一般の消費者へ伝える情報と、旅行会社へ伝える情報を区別してほしい」と要望。自身が昨年にニューオリンズを訪問してプランテーションの歴史を体感した際、「アメリカは歴史が浅いという方もいるが、実際に歴史の深さを知ることができ、『質の高い情報』はコンテンツになると思った」という。

　田川氏は、近年の日本人旅行者はインターネットで旅行を予約し、旅行会社を活用しない人が増えていることを述べ、「もちろん我々がアメリカについてしっかり勉強することが前提だが、旅行会社としては一般のお客様がご覧になれる通常の情報とは違う『質の高い情報』を教えてもらうことで、旅行会社の存在価値を高めることができると思う」と意見を示した。

　このほか会合では、田川氏が米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任したことによる影響を問うと、トンプソン氏は「我々としては何も変わらない。ブランドUSAの役割は米国観光をプロモーションすること。日本、そして他の国との関係性は何も変わらない」と強調した。

※IPWの詳細は後日掲載予定