記者会見後の記念撮影 　日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会（日観振）、日本政府観光局（JNTO）の3団体は5月30日、4回目となる「ツーリズムEXPOジャパン2017」の概要発表会を開催した。今年は9月21日から24日まで、これまでと同じく東京ビッグサイトで実施。昨年は東棟の1ホールから6ホールまでを利用していたが、今年は全8ホールを借り切り、特にBtoB関連のプログラムを拡充する。

　JATA会長で同イベントの実行委員長を務める田川博己氏は、「これまでの3回でBtoCはおおむね完成したが、BtoBはこれから」と話し、「従来のBtoCの力を維持しながら、新しいステージとしてBtoBを強化したい」と意欲を述べた。今年はBtoB向けとBtoC向けでそれぞれ別々のテーマを掲げ、BtoB向けは「創ろう。ツーリズムの『新しいカタチ』」、BtoC向けは「見つけよう。旅の『新しいカタチ』」とした。

　同氏はイベントの5つの柱とする「商談会」「交流会」「ジャパンフォーラム」「展示会」「顕彰事業」のうち、商談会を「最も注力するポイント」と強調。「今年は量の拡大と質の充実をはかる」と語り、参加者間のネットワーキングの機会を増やすとともに、韓国などアジアの旅行会社をバイヤーとして招聘することを説明した。「ITBベルリンのようなグローバルで、出展者のビジネス効果を追求する欧米型の展示会をめざす」考えで、セラーとバイヤーの数は16年の計623社から今年は810社を、商談件数は16年の2750件から2.2倍以上の6100件をめざすという。

田川氏 　商談会のうち「アウトバウンド商談会」と「国内商談会」は、バイヤーを昨年の計184社から250社にまで増やす。さらに「訪日ランドオペレーター商談会」を初めて開催。JATAの「ツアーオペレーター品質認証制度」に登録した旅行会社51社や日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）会員がバイヤーとなり、国内の自治体やサプライヤーと商談をおこなう。そのほか日本経済新聞と協力し、訪日旅行関連のサービスやICTなどにかかわる事業者が出展する「インバウンド・観光ビジネス総合展」を新たに開催する。

　また、田川氏は「交流会」については、これまでユニークベニューを活用して開催していた「JAPAN NIGHT」を実施しない旨を説明。理由として、BtoB関連のプログラムの強化に時間を要していることなどを挙げた上で、「来年はしっかり準備してやっていきたい」と話した。代わりに今年は東京ビッグサイト内で、アウトバウンド向けと国内・訪日向けのレセプションを別々に開催し、それぞれの関係者がより交流しを深められるよう配慮。国内・訪日向けのレセプションについては、ツーリズムEXPOジャパンに参加するセラーやバイヤーに加えて、「VISIT JAPAN Travel＆MICE Mart（VJTM）」の参加者も対象とすることで、交流促進をめざすとした。

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