外務省はこのほど、5月24日の夜にジャカルタ首都特別州東ジャカルタ市のバスターミナルで発生した爆発事件を受け、注意喚起のためのスポット情報を発出した。自爆テロとみられるもので、実行犯2名と警察官3名が死亡したほか、警察官5名と民間人5名が負傷したという。

　同省では、ジャカルタをはじめインドネシアを訪れる旅行者に対し、不測の事態に巻き込まれないよう最新の関連情報を入手するとともに、現場付近には決して近づかないよう要請。また、テロの標的となりやすい宗教関連行事や施設、警察関連施設、公共交通機関、観光施設など不特定多数が集まる場所では、周囲の状況に注意を払うこと、「たびレジ」に登録することなどを求めている。

　なお、同省は5月22日付で、5月27日頃から6月27日頃までのラマダンとラマダン明けの祭りの期間中を対象に、テロ事件に対する注意喚起のための広域情報を発出している。

　本誌の取材に応じたジェイティービー（JTB）、エイチ・アイ・エス（HIS）、阪急交通社によると、今回の事件に関する消費者からの問い合わせやツアーの予約のキャンセルは特にないという。また、ジャカルタは業務渡航の需要が高いが、影響は出ていないとした。そのほか、ジャカルタに就航する日本航空（JL）、全日空（NH）、ガルーダ・インドネシア（GA）についても、利用者からの問い合わせや座席のキャンセルは特にないとした。