外務省はこのほど、「海外安全ホームページ」において、欧州全域におけるテロ活動への注意喚起のために新たな広域情報を発出した。これから夏にかけて、欧州各国でスポーツ大会や音楽フェスティバルなどのイベント、6月に英国やフランスで選挙が予定されていることなどを受けたもの。

　同省によれば、インターネット上で銃器や爆弾に加え、車両の突入やナイフによる殺傷など比較的容易に実行できる方法で、屋外でのイベントや映画館などの混雑した閉鎖空間を狙ったテロの実行が呼びかけられているといい、実際にテロを実行したケースが続いているところ。5月22日には英国のマンチェスター市で爆発事件が発生しており、同省は23日付で英国への注意喚起のスポット情報を発出している。

　こうした状況を踏まえ、同省では欧州を訪れる旅行者に対し、最新情報の入手に努めるほか、「たびレジ」に登録するよう要請。観光施設やイベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、ナイトクラブ、映画館など人が多く集まる施設、宗教関係施設や公共交通機関、政府関係施設などテロの標的となりやすい場所を訪れる際には周辺の状況に十分注意を払うよう呼びかけた。

　本誌の取材に応じたジェイティービー（JTB）、エイチ・アイ・エス（HIS）、阪急交通社によると、現時点では注意喚起に関する消費者からの問い合わせや欧州を訪れるツアーのキャンセルなどは特になく、引き続き状況を注視しながら、ツアーを通常通り催行するという。