外務省は4月24日、7月1日からアラブ首長国連邦（UAE）の国民に対して、一般査証の免除を開始すると発表した。同省によれば、これまで観光および商用を目的とするUAE人の訪日については、有料で3年間有効の数次ビザを発給していたが、7月以降は申請者のパスポートに無料のシールを貼り、数次ビザの代わりとする。期間は3年間のままとする。あわせて外交・公用旅券の所持者に対して、相互に査証免除を開始する。

　今回の査証免除措置は2国間の交流活発化や、富裕国からのさらなる訪日旅行者の獲得に向けたもの。外務大臣の岸田文雄氏と、来日したアブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン・アラブ首長国連邦（UAE）外務・国際協力大臣による会談で決定した。

　UAEは中東を代表する産油国の1つで、昨年の訪日旅行者数は約4500人。世界銀行のデータによると2014年の人口は約945万人で、1人あたりの年間GDPは4万2522米ドル。現在のレートでは約470万円となる。