サービス・ツーリズム産業連合（サービス連合）によると、2017年春闘でJTBグループ2社が賃金などについて合意した。詳細は下記の通り。

＜合意＞
【JTB九州】
●賃金
・賃金改善：平均2.5％以上の原資を確保。グループ総合職制度移行に必要な原資は別途確保
　1．社員
　（1）本給：グループ総合職本給の通り
　（2）役割成果給：新たな職群登用原資、役割・期待度を反映する原資
　2．有期契約スタッフ
　　　評価結果に対して役割・期待度を反映させるために必要な原資
　3．事務嘱託、契約社員、専門社員、スペシャリスト社員、エキスパートフレンズ、エルダースタッフ
　　　経験、役割、成果、期待要素を踏まえた賃金改訂に必要な原資
・産業別最低保障賃金
・ポイント年齢別最低保障賃金
・JTBグループ最低保障賃金

●一時金
・2017年夏期臨時手当
　※社員1.60ヶ月
　※有期契約スタッフ、エキスパートフレンズ1.60ヶ月
・2017年冬期臨時手当
　※有期契約スタッフ、エキスパートフレンズについて2017年冬期臨給の予算化をおこなう（臨給基礎額1.50ヶ月）

【JTB札幌ビジネスセンター】
●賃金
・以下の要素を含めて、組合員1人あたり2.5％以上の賃金改善原資を確保する
　社員：定昇原資、成果給改定原資
・ポイント年齢別最低保障賃金（社員26歳まで）
・JTBグループ最低保障賃金（社員22歳まで）

●一時金
・社員・契約社員（フルタイム）・フルタイム型シニア社員　夏期臨時手当　基礎額の1.5ヶ月
　（一律支給1.2ヶ月、成績支給0.3ヶ月）支給日：6月15日
・2017年度臨時給与の予算化
　2017年冬期、2018年夏期臨時給与支給分として、年間3.0ヶ月を予算化する

※訂正案内（編集部 2017年04月19日09時30分）
サービス連合からの訂正により、JTBパブリッシングの合意内容を非公開にしました。