外務省は4月12日に海外安全ホームページで、フィリピンへの旅行者に向けて注意喚起のためのスポット情報を発出した。11日に日本人を含む外国人観光客が多く訪れるボホール島で、イスラム教過激派組織と見られる武装組織と治安部隊が衝突し、双方に死傷者が出たことを受けたもの。

　フィリピンでは昨年11月にマニラの米国大使館付近で爆発物が発見されたほか、今年3月にはISILのメンバーと疑われる旅行者の男女が逮捕されており、外務省は全土について「テロなどに十分注意する必要がある」と強調している。また、これから聖週間の連休を迎え、日本もゴールデンウィークが近づいていることから、観光地の人出をねらったテロ攻撃には特に留意すべきとしている。

　具体的な対策としては、最新の関連情報の入手に努め、注意や警戒を怠らないこと、テロや誘拐などの標的になりやすい公共交通機関や宗教関係施設などを訪れる際には、周囲の状況に注意を払うことなどを要請。そのほか滞在が3ヶ月未満の旅行者には「たびレジ」への登録を、3ヶ月以上の場合は在留届の提出を求めている。

　なお、外務省は現在、同国についてはミンダナオ地域にレベル3の渡航中止勧告とレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」を、パラワン州南部に「不要不急の渡航は止めてください」を、その他の全地域にはレベル1の注意喚起をそれぞれ発出している。