ジェイティービー（JTB）は3月31日、地域会社などを2018年4月1日付けで本社に統合する計画を発表した。インターネットでの旅行流通が活発化してニーズも多様化するなど変化する環境に対して、顧客ターゲットに合わせて「個人」と「法人」の軸で事業を再編成する。これによって、ニーズに迅速に対応できる機動性の高い組織を構築するとともに、スピード感を持って経営資源の最適配置や意思決定をおこなえる体制とする。

　JTBでは2006年4月に完全分社化して、本社を持株会社化し、現在ではグループ会社は約170社を数える。今回は、このうち地域ごとに店舗の運営などをおこなうJTB北海道からJTB九州までの地域会社10社と、JTBコーポレートセールス、i.JTB、JTB熊本リレーションセンター、JTB国内旅行企画、JTBワールドバケーションズの5社をJTB本社に統合することとなる。

　新統合会社としての「ジェイティービー」には、全社の経営戦略やガバナンスの責任をになう機能のほか、事業戦略の推進機能として「国内個人」と「国内法人」、そして「グローバル」の3つの事業ビジネスユニット（BU）を設置する。

記者会見に臨むJTB代表取締役社長の高橋広行氏（高ははしご高）※中央

　統合対象の各事業会社が展開する営業所は、法人事業と個人事業とに分離し、各ビジネスユニットに配置。これにより、「製販一体体制」を構築してマーチャンダイジング機能を強化するという。地域ごとに分かれて事業を展開していたビジネストラベルや広告・コミュニケーションなどの関連事業も、ビジネスユニットを軸にして統合する。

　15社以外では、例えばJTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）は「国内法人BU」、JTBガイアレックやトラベルプラザインターナショナル（TPI）は「国内個人BU」の下に置き、法人格を維持して事業を推進しつつBUの構成会社として連携していく。

　もともと分社化は、コスト削減や経営のスピード向上、地域密着、そして顧客層や販売形態などで事業を分けて注力することを目的としたもの。このうち地域密着については、今回の統合後も、顧客や関係機関との契約などを新会社で承継するほか、エリアごとの対応窓口なども設けて関係を維持するという。

　なお、JTBでは3月31日17時から記者会見を開催。詳細は追って伝える。

※記事更新（編集部 2017年03月31日18時18分）
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