外務省はこのほど「海外安全ホームページ」において、欧州全域におけるテロ活動への注意喚起のための広域情報を発出した。2月3日のルーブル美術館における襲撃事件、3月18日のパリ・オルリー空港における武器奪取事件に続き、3月22日にはロンドンのウェストミンスター橋と国会議事堂で車両突入によるテロ事件が発生したことを受けたもの。フランスや英国以外でもテロの企図者などが摘発されていることを踏まえて、旅行者などには「欧州ではいつテロ事件が起きてもおかしくないとの認識を持つことが重要」と警告している。

　旅行者に対しては、「ここは日本ではない」という意識を持つこと、最新の関連情報の入手に努めること、テロの標的になりやすい観光施設などでは周囲の状況に注意を払い、できるだけ滞在時間を短くすることなどを要望。そのほか3ヶ月以上の滞在については在留届の提出を、3ヶ月未満の場合は「たびレジ」への登録を推奨している。

　また、外務省がテロ対策に関するパンフレットを複数制作していることを改めて説明。「海外旅行のテロ・誘拐対策」「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」などをインターネット上で公開していることを紹介している。

▽外務省、海外安全パンフレット・資料掲載ページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html