2月24日の発表会見で。左からMMの井上氏、ANAHDの片野坂氏 　ピーチ・アビエーション（MM）の株主であるANAホールディングス（ANAHD）、香港のファーストイースタンアビエーションホールディングス（FE）、産業革新機構の3社は2月24日、MMの資本構成変更に合意し、株式譲渡契約を締結した。これまでの資本比率はANAが38.7％、FEが33.3％、産業革新機構が28.0％だったが、ANAHDは304億円を投じて両社から株式を取得し、MMを子会社化する。4月10日を予定する株式譲渡後の資本比率はANAが67.0％、FEが17.9％、産業革新機構が15.1％となる。

　MMは日本初のLCCとして2011年に創業。13年度には初の単年度黒字化を達成し、15年度には累積損失を解消した。株主3社は「17年度から20年度をMMのさらなる飛躍へのステージと捉え、成長をより一層加速するためには、ANAグループへの連結化が最適と判断した」とコメント。あわせて「MMらしさを追求しながら、国内・海外拠点の拡大を推進する」との方針を示している。

　ANAHD代表取締役社長の片野坂真哉氏は「MMの第2の創業期として成長を加速させるべく、ANAグループとしてサポートする。日本を代表するLCCとして市場を牽引することで、観光産業ひいては日本経済の発展に貢献したい」とコメント。一方、MM代表取締役CEOの井上慎一氏は「安定株主となるANAHDとのシナジーにより、事業の拡大と発展を一層加速できると確信している。日本のみならずアジアにおいて笑顔をお届けする『空飛ぶ電車』となる」と述べている。

　なお、井上氏はこれまでにも記者会見などで、同社と全日空（NH）の100％子会社であるバニラエア（JW）を比較し「MMは独自の意思決定をできる。我々は我々の道を行く」などとコメントしていた。