観光庁は2月18日、国土交通省が昨年に取りまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を受けて、旅行会社への行政処分に関するパブリックコメントを開始した。通達の改正案では、違反行為が本社の内部統制力の欠如に起因すると認められる際には、違反を犯した営業所に加えて本社営業所にも処分を科すとしている。新たな通達の発出と施行は3月中を予定する。

　改正案ではそのほか、処分の軽減措置を受けるための条件についても、「過去5年以内に不利益処分を受けたことがないこと」を10年に延長して厳格化。その他の条件「反省の意思が明らかであり、直ちに違法状態を是正したこと」も「再発防止のための体制をすでに構築したと認められること」に変更した。