米国のトランプ大統領がイスラム圏7ヶ国からの国民の入国を禁止する大統領令を発した後、連邦地裁が仮処分で一時差し止めを命じ、これに対して政権側が上訴するなど混乱が続いているが、米国に本部を置く業務渡航関連の2団体がそれぞれの会員に影響を聞いたアンケート調査を実施している。

　2団体は、いずれも業務渡航に関わる旅行会社やサプライヤー、そして「バイヤー」にあたる出張元の企業が加盟する世界規模の組織で、「アソシエーション・オブ・コーポレート・トラベル・エグゼクティブズ（Association of Corporate Travel Executives、ACTE）」と「グローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション（Global Business Travel Association、GBTA）」の2つ。

　ACTEによる1月30日付の発表文によると、調査に答えた260社のうち20％は出張者に影響が出ると回答。「出ない」と答えたのは46％で、「分からない」は34％だった。「出る」の回答者にどのような影響かを聞いた質問では、出張者自身への嫌がらせや、中東地域での米国人出張者への報復や嫌がらせも懸念。

　また、永住権や承認を受けたビザの信頼性に関する懸念も示されたほか、まだ分からないという回答も多かった。このほか、中長期的な影響として、米国と中東の企業間での契約解除や、海外での米国人出張者に対する脅威の増加の可能性も示された。

　そして、最終的に今回の大統領令が会社としての出張を減らすことになるか、という設問に対しては、61％が「まったく減らない」と答えたものの、3％は「著しく減る」とし、36％が「いくらか減る」と回答した。

　一方、GBTAは2月2日付で結果を発表。回答した米国のバイヤー58社の中で、31％が今後3ヶ月の間に出張を減らすことになる見込みだといい、この割合は期間を6ヶ月、さらに1年間としてもほとんど変わらなかったという。また、ACTEと同様、米国人出張者への影響、永住権やビザの信頼性などに関する問題を心配する声も半数を超えている。

　このほか、「分断」が進んでいるとされる米国社会を象徴するように、大統領令を支持する意向も分かれ、大なり小なり反対した回答者が約半数であったが、程度の差こそあれ支持したのも38％に上ったという。

　また、GBTAは公式ブログの中で、2月8日時点で利用可能なデータを元にした情報として、今回の大統領令をきっかけとして業務渡航のトランザクションが減少傾向にあり、大統領令が出された直後の1週間で1億8500万米ドル（約210億円）相当の業務渡航手配がキャンセルされたとする投稿もしている。

　なお、この投稿によると、2016年の米国市場における業務渡航はその87.3％が国内旅行で、12.7％が海外渡航。そして、これらの米国における業務渡航の支出が年平均で1％減ると、結果として7万1000人の雇用と50億米ドルのGDP、30億米ドルの賃金、12億米ドルの税収が失われるという。