東京商工リサーチ（TSR）によると、長野県で宿泊施設の運営や管理などを手がけていた駒ヶ根観光開発は12月15日、長野地方裁判所伊那支部から特別清算の開始決定を受けた。負債総額は5億6000万円。

　駒ヶ根観光開発は、長野県南部の駒ヶ根市と地元住民の出資により1959年に設立された第3セクター。宿泊施設「高原荘」の運営と「国民宿舎すずらん荘」の指定管理者を務めていたほか、96年からは日帰り温泉施設「こまくさの湯」と隣接する「駒ヶ根キャンプセンター」の経営などもおこなっていた。

　2002年3月期には約6億3300万円の売上高を計上したが、以降は減少に転じて採算性も悪化。13年3月期には売上高が約4億6800万円まで縮小し、赤字額が拡大した。

　その後は経営改善の一環として「国民宿舎すずらん荘」と「こまくさの湯」の指定管理を終了したが、採算性が改善せず、16年8月1日付で県外の企業に「高原荘」の施設を売却。8月22日に開催した株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。なお、高原荘は現在、「駒ヶ根ビューホテル四季」として営業を続けている。