DCIの加藤氏 　ツアーオペレーターのデスティネーションコンサルタンツ（DCI）はこのほど、日本旅行業協会（JATA）の協力のもと、エジプト観光セミナーを開催した。同社はエジプトのSPTツアーズが11月から来年3月にかけて実施している、エジプト航空（MS）による日本／エジプト間チャーター便の日本での販売を担当。セールスマネージャー兼大阪営業所長の加藤浩氏によれば、特に来年以降の便が「非常に好調」という。

エジプト考古学博物館で貸切観光をおこなった旅行会社も 　チャーター便はカイロから関空、成田、ルクソールを経由し、カイロへと戻るもので、11月20日から3月26日まで週1便、計19本を運航する。機材はビジネスクラス49席、エコノミークラス291席のボーイングB777-300ER型機。

　DCIセールスマネージャー兼大阪営業所長の加藤浩氏によれば、ジェイティービー（JTB）やエイチ・アイ・エス（HIS）、阪急交通社などがチャーター便を利用するパッケージツアーを造成。12月末までの便については「販売期間が短かった」ことから、乗客は1機あたり200名から230名程度にとどまったが、1月と2月については「ほぼ満席」という。同氏によれば、チャーター便で提供する計6460席のうち5100席が、運航終了分も含めて12月上旬までに予約された。

エジプト大使館参事官のマムドゥーフ氏 　セミナーではエジプト大使館参事官のターメル・マムドゥーフ氏が、エジプト政府が治安対策に注力していることを強調。「政治的な安定性と安全性は観光にとって重要」と語り、数ヶ月前には3200万米ドルをセキュリティ対策に投下したことなどを説明した。

　そのほかには、DCIのターメル・アンワル氏がエジプトの現地情報について紹介。主要観光地のカイロやルクソール、アスワンなどについては外務省が危険レベルをレベル1の「十分注意してください」にとどめていることを説明した上で「通常のツアーの催行は問題ない」と主張した。また、現地の旅行会社は外国人旅行者を受け入れる場合、事前に観光警察に人数、旅程などの情報を報告する必要があることを説明し「観光警察は滞在時の情報を把握している」と伝えた。

　なお、エジプトでは12月9日に北部のギザ県とカフル・エルシャイク県で、11日にはカイロ中心部で爆弾テロ事件が発生し、死傷者が出たところ。アンワル氏によれば、旅行者のキャンセルなどは特に出ていないという。