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サービス連合、カジノ法案可決で談話、議論の拙速さ指摘

  • 2016年12月19日

 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は、このほど臨時国会で可決された「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」(カジノ法案)について談話を発表した。同法案は、施行後1年以内を目途に規制基準などを盛り込んだ実施法案の策定を義務づけるもの。談話の冒頭では「十分な審議が尽くされず、与党議員の一部からも反対票が投じられ、法案内容に対する国民の不安・懸念の払拭に至らなかったことは残念」と述べている。

 また、同会の活動について「観光立国推進の立場」と前置きした上で、IRの建設に関してはギャンブル依存症問題、マネーロンダリング、地域環境や治安の悪化などの可能性があることを指摘。また、観光産業従事者の立場から「深夜労働の拡大によってワークライフバランスが崩れることや、ハラスメントなども懸念される」との見方も示した。

 談話の最後では、関係省庁に対して「指摘されている多くの懸念・課題への対応策について、的確な情報収集に務め、拙速な議論を避け、国民の理解を得られる対策が講じるべき」と要望。「今後も観光産業の健全な発展に向けた決着を求める」との姿勢を示した。