東京商工リサーチ（TSR）によると、2016年11月の宿泊業の倒産件数は前年比4件減の5件だった。負債総額は65.6％減の23億1600万円で、東日本大震災関連の倒産は0件。

TSRによれば、前年同期から倒産件数が半減した理由としては、金融機関が中小企業の返済条件変更要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しが見える企業への貸出増などが考えられるという。主な倒産は推定13億円の負債を抱えて破産開始決定を受けた長野県の大和商事など。

　なお、旅行業の倒産件数は前年比3件増の4件で、負債総額は16.0％増の5億8000万円となった。旅行業の詳細は別途記載（下記関連記事）。