握手する李氏（左）と石井氏 　国土交通大臣の石井啓一氏と、来日した中国国家旅游局長の李金早氏は11月24日、都内で今後の日中間の観光交流のあり方について会談し、双方向交流の拡大など5つのテーマからなる「観光交流および協力の一層の強化に係る覚書」を締結した。2017年の日中国交正常化45周年と18年の日中平和友好条約締結40周年を見据えた行動方針について示したもので、当面の日中間の観光交流の方向性を打ち出したかたちとなる。

　会談の冒頭で石井氏は、訪日中国人旅行者が大きな増加を続けていることに加えて、今年は訪中日本人旅行者数も回復傾向にあるなど、日中の人的交流が良い状況にあるとの見方を説明。17年と18年を双方向交流拡大に向けた「節目の年」と捉え、協力体制を強化したい考えを示した。李氏も「来年と再来年は記念すべき年。イベントなどを企画して交流を拡大したい」と意欲を示した。

　ちなみに石井氏と李氏の会談はこれが初めて。李氏は8月に武漢で開催を予定していた「日中韓観光大臣会合」が延期されて以来、石井氏との会談を希望しており、今回は米国での観光イベントに出席した帰路、会談のために日本を訪問したという。観光庁によれば李氏はそのほか、自由民主党幹事長で全国旅行業協会（ANTA）会長の二階俊博氏を表敬訪問し、あわせて国内の観光地などを視察したという。

会談の様子 　覚書において合意したのは「日中間の双方向の観光交流の拡大」「東アジア域外からの観光客の誘致」「観光サービスの質の向上」「観光市場の監督と協力の強化」「協議メカニズムの整備」の5点。このうち「日中間の双方向の観光交流の拡大」については、地方間交流、青少年交流、文化・スポーツ交流の3分野を「3つの架け橋」と捉え、両国政府および関係機関と連携して取り組みを進める方針を示した。

　「東アジア域外からの観光客の誘致」については、15年の3大臣会合で決定した「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」の推進をはかるとともに、20年夏の東京オリンピックと22年冬の北京オリンピックについて情報と経験を共有することで一致。「観光サービスの質の向上」「観光市場の監督と協力の強化」では、観光客にとってより安全で快適な環境を作るため、不合理な格安ツアー、買い物の強制、ぼったくり行為などの減少に向けて連携することを確認した。観光庁は啓発のための新たなポスターを、近日中に制作する予定。

　「協議メカニズムの整備」については、定期的に重要事項について協議することを約束。主に事務レベルでの取り組みを着実に進めるという。

　そのほかに李氏は、会談において訪日ビザの取得要件のさらなる緩和などを要望。なお、観光庁によれば李氏からの国交正常化45周年などにあわせたイベントの提案は「本日、突然出た話」だったという。同庁国際観光課外客誘致室長の笈田雅樹氏は記者団の取材に応えて、「積極的な提案で有難い。予想外のポジティブな展開に驚いている」と語った。