外務省は11月1日、10月29日に米国政府が在イスタンブール米国総領事館の館員家族の出国を命じたことを受けて、トルコ国内でのテロに対する注意を促す新たなスポット情報を発出した。米国政府の決定は「同市において過激派グループが米国市民を攻撃する努力を継続していることを示唆する治安情報」に基づくもの。

　外務省は、これまでトルコにおいて対象を欧米人に限らない無差別テロが発生していることを踏まえて、イスタンブールを訪れる日本人には最新の関連情報の入手に努めるよう要請。米国関連施設や欧米人などが集まる場所、政府・軍・警察関係施設などには近づかないよう呼びかけている。