法令を遵守した民泊プラットフォームを進める百戦錬磨の上山康博社長に民泊に関する考えを聞いた。

　「世界中の流れ」を捉える

　－自民党ちんたい支部連合会が12月に民泊に関する決起大会を開きます。この決起大会の参加を呼びかけるチラシに載っていた要望書には、訪日外国人観光客数4千万人を実現するための切り札、地方の活性化に貢献、民泊新法に於ける営業日数を上限ではなく下限を年間180日にするなど、旅館業界とは真逆の主張を行っています。この点についてどのようなお考えでしょうか。

　大会で2500人を動員するということでも分かる通り、自民党の賃貸住宅対策議員連盟は議員連盟の中でも最も大規模なものです。また、ちんたい支部連合会は今年の参議院選挙で全国各支部が率先して動き、驚くほどの票を集めました。この点だけでも組織の強さが伺えます。しかし、すでに閣議決定もされているわけで、下限を180日にするには難しいと見受けられます。

　－宅建業だけでなくICT不動産業関連はいかがでしょうか。

　インターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業が参加する新経済連盟（新経連）という組織があります。新経連が中心となって、推進を掲げています。これを世界中の流れとして捉えていくことが必要です。

情報提供：トラベルニュース社