外務省はこのほど、エチオピア政府が同国のオロミア州やアムハラ州での反政府運動の過激化にともない、10月8日付で非常事態宣言を発出したことを受け、注意喚起のためのスポット情報を発出した。非常事態宣言は発出日から6ヶ月間に渡るもので、集会やデモ、団体行動、組織活動が性げされる他、裁判所令状なしで逮捕や家宅捜索ができるようになる。さらに、一部地域で通信遮断や外出禁止などの措置が実施される可能性があるという。

　外務省ではエチオピアへの旅行者に対し、情勢に十分留意するとともに外務省による海外安全情報を参照の上、現地の最新の治安情報を入手し、デモや集会など人の集まる場所は避けるよう呼びかけている。

　なお、オロミア州とアムハラ州には現在、国境地帯を除くエリアの危険情報としてレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」が発出されている。