国土交通省港湾局はこのほど、「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）」の募集を開始した。これは、今年3月に取りまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」で「訪日クルーズ旅客数を2020年に500万人」とする目標が掲げられたことを受けたもので、特定の港に投資し拠点化しようとするクルーズ船社と港湾管理者に対して共同計画書の提出を求めるもの。

　拠点化に際しては、CIQを含む旅客施設や商業施設などの整備が必要。このため計画には、配船を想定する客船のトン数や寄港予定回数を前提として、導き出される旅客数を十分受け入れられる規模の施設であることを求める。

　また、今回の募集における船社にとってのメリットは、少なくとも10年以上の長期間にわたって港湾の岸壁を優先的に利用できるようになること。このため、計画には自社の利益のみでなく地域貢献への配慮も求める。

　こうした条件を踏まえ、計画書の要件としては応募グループの概要のほか、船社の寄港実績と今後の見通しや目標とするクルーズ拠点の姿や運営開始のタイミング、寄港回数の目標値、拠点の整備や管理の方法、周辺交通対策、期待される効果、推進体制などを盛り込むよう求めている。

　今後は10月14日に説明会を開催し、12月20日に募集を締め切り。1月上旬に応募グループからのプレゼンテーションなどを実施する計画だ。