西村次期青年部長は今期、14年ぶりに全旅連青年部に出向し政策担当副部長として、桑田部長とともに民泊問題への対応などに当たってきた。

民泊や労務問題に意欲

　承認に先立ち行った所信表明で西村次期部長は「次の世代に業界、地域、社会を、今より1ミリでもいい状態で引き継ぎたい」と話し、民泊問題や労務問題への取り組みに意欲を示した。

　また「私は2040年の国や地方、業界を想像します」と話し、さらなる高齢化の進展や人口減により「特に多くの地方にとって、厳しいいばらの25年になる。そのなかで古里の活性化は観光が担っていく」と使命感と気概を共有したいと呼びかけた。

　さらに「同様の危機感から、賃貸業界もインバウンドを取り込むことに必死だ」と、民泊問題への一層の関心を喚起した上で「インバウンドは繰り返し来てもらえることが大事。マンションに泊まることが、日本の文化を体験することにはならない。政府が掲げる訪日外客4000万人をけん引するのは我々だ」と強調した。

　一方で「宿泊業は成長産業と目されながらも、人手不足が深刻化している」と業界が抱える脆弱性にも言及し、外国人技能実習制度の宿泊産業への導入に取り組む考えを示した。さらに「我々の業界は給与が低い、生産性が低いと言われ、改善の取り組みが必要だ。ITを活用したソリューションを我々自身で開発したい」と意気込んだ。

（16／10／06）

情報提供：トラベルニュース社