外務省は米国ニューヨーク市で9月17日夜に発生した爆発事件を受けて、18日に注意喚起のためのスポット情報を発出した。マンハッタン区23丁目のチェルシー地区の路上でゴミ箱が爆発した同事件では、少なくとも29名が負傷している。地元警察は19日にアフガニスタン系アメリカ人の容疑者を逮捕しており、現在は事件の動機や組織的な関与の有無などを調べているという。

　17日午前中にはニュージャージー州シーサイドパークのマラソンレース会場でも爆発事件が発生しており、警察はニューヨーク市の事件との関連を調査中。ニューヨーク市では9月26日まで国連総会が開催される予定で、外務省では世界の注目が集まる同期間をねらった可能性があることを説明している。

　こうした状況を踏まえて外務省は、米国への旅行者に対し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれないよう、報道や米国国土安全保障省のウェブサイトなどから最新情報を入手するよう求めている。テロの標的になりやすい施設や不特定多数が集まる場所などでは、細心の注意を払うべきとした。

　ニューヨーク市観光局の日本オフィスによれば、爆発事件が発生した場所は23rd Street駅の近く。周辺には小さな美術館や画廊などが集まり、ニューヨーク在住の日本人の訪問者は多いが、観光客はほとんど訪れないと説明している。

　ジェイティービー（JTB）やエイチ・アイ・エス（HIS）によれば、今回の爆発事件を受けた消費者からの問い合わせやキャンセル、滞在中の旅行者への影響などはほとんどなかったという。現地では事件発生直後に道路の封鎖などがあったものの、パッケージツアーやオプショナルツアーは迂回路を使ってともに通常通り催行。両社ともに容疑者が早期に捕まったことなどから、今後の予約への影響は軽微との見方を示している。

　成田／ニューヨーク線を運航する日本航空（JL）と全日空（NH）も「同路線の運航に影響はない」とコメント。NHは10月30日から羽田／ニューヨーク線を開設する予定だが「計画には変更はない」という。