観光庁は8月31日、新たに13の「日本版DMO候補法人」を登録した。これで広域連携DMO4、地域連携DMO45、地域DMO52の計101件となった。観光地域づくりの推進母体として国がバックアップすることを約束し、各地に続々と立ち上がっている。ただ、県や市町村で連携し設立するDMOに関しては、地域内の温度差、観光戦略の共通に苦慮している声も聞く。

　（トラベルニュースat 16年9月10日号）

（16／09／16）

情報提供：トラベルニュース社